習志野市議会 2022-06-10 06月10日－06号
習志野市では、平成２５年に債権管理課を設置、それまで各課で徴収に当たり、回収困難とされていた滞納処分事業について債権管理課にて一括管理、インターネット公売による資産売却等、様々な手法を用いて、より踏み込んだ債権回収を実施してまいりました。
習志野市では、平成２５年に債権管理課を設置、それまで各課で徴収に当たり、回収困難とされていた滞納処分事業について債権管理課にて一括管理、インターネット公売による資産売却等、様々な手法を用いて、より踏み込んだ債権回収を実施してまいりました。
そのかいあって、困難ケースを集中的に担当し、かつ、本市における徴収を先導する債権管理課が創設されるなど、体制は整いつつあると評価いたしております。 しかし、１０月の決算委員会では、いまだどころか、悪化したと思われるような実績を目にし、肩を落とすとともに、いま一度現状を確認する必要があると強く感じました。
まず、フロアマネジャーは、平成２９年度の新庁舎への移転の際に、グラウンドフロアに市民に身近な業務を行う課である市民課、国保年金課、税制課、市民税課、資産税課、債権管理課を集中的に配置いたしましたことから、来庁したお客様を迷わせないということをコンセプトに、案内及び申請書記載のサポートとして新たに配置いたしました。
市全体としての収納強化に向け、債権管理課と収入未済を所管する各担当課との連携をより一層強化するとともに、適切な進行管理と早期対応・発生抑止に努められるよう要請するものです。
また，委員から「今回のような事例は他に何件くらいあるのか」との質疑があり，当局から「債権管理課に移管されたものが他に１件，担当課に数件ある」との答弁がありました。また，委員から「今後の対策についての市の見解は」との質疑があり，当局から「滞納が始まった時点で早めの連絡を行いたい。毎月の督促，３か月滞納したら催告，指定管理者による本人との接触などを行い滞納を防いでいきたい」との答弁がありました。
条例どおりに所管課として──債権管理課じゃないですよ、条例どおりに所管課として、使用の許可を取り消すという事務を始めてさえいれば、滞納額が5年間になってしまうことも、市内に住んでもいない被告と言われちゃう高齢者の人を訴えるという事務もしないで済むと思うんですよ。何でこれ、3年以上もこのまま放置したのか、まず最初にその点伺っておきます。
現在、納税課の部署内に債権管理室がありますが、私ども日本共産党は、債権管理課ができるときに、強引な取立てにならないように、様々な滞納相談ができるようにあるべきだと主張してまいりました。市・県民税、国民健康保険料、保育料、学校関係など、多岐にわたっての相談を行うことが必要な方がいらっしゃいます。
◆委員（五十嵐智美） その場合、今滞納の対応は、債権管理課が関わってくるのかどうかというのもありますが、今どういう状況で滞納については対応されているのですか。 ○委員長（高木大輔） 介護保険課長。 ◎介護保険課長（向後妙子） おっしゃるとおり債権一元化ということで債権管理課のほうに引き継ぐ事案の洗い出し作業を行っているところでございます。 ○委員長（高木大輔） 五十嵐委員。
１、収入未済を所管する担当課と債権管理課はどのように連携しているのか。 １、市民後見推進事業費補助金の使途を伺う。また、これまでに実施した市民後見人養成講座やフォローアップ研修の実績を伺う。 １、認定農業者の要件と現在の認定件数を伺う。また、コロナ禍における農業従事者への影響を把握しているか。 １、農業次世代人材投資資金交付事業補助金及び「輝け！
１、収入未済を所管する担当課と債権管理課はどのように連携しているのか。 １、市民後見推進事業費補助金の使途を伺う。また、これまでに実施した市民後見人養成講座やフォローアップ研修の実績を伺う。 １、認定農業者の要件と現在の認定件数を伺う。また、コロナ禍における農業従事者への影響を把握しているか。 １、農業次世代人材投資資金交付事業補助金及び「輝け！
また、債権管理課と収入未済を所管する各担当課との関係では、債権管理意識の向上や徴収強化において効果が認められていることから、市全体として収納強化に向け、適切な進行管理と早期対応・発生抑止について、一層の連携強化を要請しました。 しかしながら、令和２年３月以降は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、事業活動の縮小、離職や収入減少などにより、市税などの収入未済額の増加が懸念されます。
また、債権管理課と収入未済を所管する各担当課との関係では、債権管理意識の向上や徴収強化において効果が認められていることから、市全体として収納強化に向け、適切な進行管理と早期対応・発生抑止について、一層の連携強化を要請しました。 しかしながら、令和２年３月以降は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、事業活動の縮小、離職や収入減少などにより、市税などの収入未済額の増加が懸念されます。
歳入についても、今、債権管理課からお話があったように、収入未済や不納欠損が減っているので、調定等の、収入済額の間が……割合が、パーセントが高くなっている。 ◆はまの太郎 委員 当初予算時と比べて決算の差額の要因はどういうことだというのも聞いたが、それはどうか。市で、全体で。 ◎税務部長 当初予算額から比較し、大きいものとして市民税だが、若干下がっている。
債権管理課は、1,000件を年に２回通知しているということで、反応待ちというお答えだったのです。ここの相談件数のほうがずっと多いのです。チラシに国保税などの滞納という文言を入れていただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○委員長（石渡康郎） 社会福祉課長。
未収金対策については、納付指導を行うとともに、困難事例の対応について債権管理課と協議し回収に努めている。市場事業は、天候などにより取扱量・取扱金額が増減することがあるが、市場は生鮮食品等の安定供給をする重要な役割を果たしていることから、住民の日常生活にとって欠くことのできないものである。
・秋山晴幸、債権管理課主査・松井一夫 〇議会事務局 局長・向後昌弘、次長・三室隆行、書記・宮崎由美子、井上 睦、飯野 明 午前９時５９分開議 ○委員長（石渡康郎） ただいまより決算審査特別委員会を開会いたします。
これに関しては、債権管理課が結構いろいろお仕事をされていて、いわゆる法的措置、督促状から何からというふうにかける件数も相当な額になってます。今回なんかも、ええっと思うのは、3万何がしという裁判を提起するわけですよ。お金と時間と人をかけて。この令和1年度の法的措置は、全体が75件あるうちの40件まで、これやってるんです、半分ぐらい。私、制度のほうを改善したほうがいいんじゃないかと思うんです。
１、新年度における債権管理課の具体的な滞納整理の取組と競売予定について伺う。また、移管される債権が約半分になると想定した根拠を伺う。 １、経営改革の視点から、歳入確保に関して今年度の取組と効果額について伺う。また、今後の経営改革の視点について、当局の見解を伺う。 １、軽自動車税の環境性能割及び種別割の詳細を伺う。また、前年度対比２.８％増となっている理由は何か。
［坂井洋介議員登壇］ ◆坂井洋介 議員 こうした所管から債権に移っていった中で、実際に裁判を起こすかどうかという前に、何度かこう、ケース・バイ・ケースによるんだろうと思うんですが、臨戸訪問をしたりですとか、その方と電話で連絡を取り合ったりとか、そういうことをしているケースもあるわけなんですが、今回の税務部さんの説明資料を見ると、そういったことは債権管理課さんのほうでは行われているようには見えないんです
１、新年度における債権管理課の具体的な滞納整理の取組と競売予定について伺う。また、移管される債権が約半分になると想定した根拠を伺う。 １、経営改革の視点から、歳入確保に関して今年度の取組と効果額について伺う。また、今後の経営改革の視点について、当局の見解を伺う。 １、軽自動車税の環境性能割及び種別割の詳細を伺う。また、前年度対比２.８％増となっている理由は何か。